顧問契約

経営者の皆様にとって、経営環境をとりまく法的リスクは、ますます深刻なものとなってきています。
法的リスクが顕在化する前に、事前に対策をしておくこと、予防法務がとても必要となってきています。
従って、弁護士との間で法律顧問契約を締結しておけば、早期に弁護士に相談することができますし、
契約書の内容のチェックを弁護士に依頼することにより、未然に法的リスクを回避することができます。

弁護士を名古屋でお探しなら当事務所をご検討ください。

当事務所の法律顧問契約の特色

  • 会社法務に強い弁護士。クレーマー対応、従業員からの残業代請求、組合からの団体交渉に関して、豊富な経験を有しています。
  • 他の士業(社会保険労務士、税理士、司法書士等)との連携が取られており、より適切なアドバイスや事案の迅速な解決が図れます。

当事務所の法律顧問契約の内容

当事務所は、顧問料の範囲で弁護士が取り扱う内容の差異、貴社の会社の規模、相談案件のボリューム等に応じて、顧問料を、以下のとおり、区別しています。
また、当社は、顧問契約の契約期間は2年間とさせていただいており、事情の変化により、顧問料につきましても、協議の上変更させていただきますので、ご安心ください。

顧問契約のメリット

経営者の皆様にとって、経営環境をとりまく法的リスクは、ますます深刻なものとなってきています。

法的リスクが顕在化する前に、事前に対策をしておくこと、予防法務がとても必要となってきています。
従って、弁護士との間で法律顧問契約を締結しておけば、早期に弁護士に相談することができますし、契約書の内容のチェックを弁護士に依頼することにより、未然に法的リスクを回避することができます。弁護士としても、普段から、顧問会社の実情を詳しく知ることができますので、その実情に即した解決方法を迅速に提案することができます。

さらには、残念ながら法的リスクが顕在化し、相手方との交渉が必要となった場合や訴訟などの法的対応が必要と場合は、顧問弁護士がいることにより、迅速かつ的確にこれらに対応することができ、貴社の利益を守ることができます。

顧問契約を締結していても、訴訟等の個別案件の依頼については、別途弁護士費用を申し受けますが、顧問でないスポット的な依頼者と比較して、割安な費用設定をさせていただいています。

さらには、経営者の皆様が、対外的に、顧問弁護士がいることを表明することは(ホームページ等に記載していただくことも可能です)、貴社の企業としての信頼性が高まるほか、反社会的勢力等の介入に対する抑止にもなりえます。

様々な法的リスクの中で、安定的な経営を目指すためには、案件ごとにスポット的に弁護士に依頼するより、あなたの会社の法律顧問として、弁護士を活用してください。 

顧問料について

月々の顧問料 5万円(消費税別)

  • 事務所での法律相談(月に3回程度まで 土日も対応)
  • 会社等における出張法律相談(月に1回程度まで 土日も対応)
  • 電話やメールでの法律相談(業務時間外でも対応)
  • 内容証明による通知書(弁護士名入り)の作成・発送
  • 契約書のリーガルチェック
  • 定型的な契約書の作成
  • 示談交渉、調停、訴訟等の弁護士費用(着手金・報酬)の一定額の減額
    (減額幅は、事案により協議の上決定させていただきますが、最大2割の減額となります。)

法律顧問契約の一般的な内容となります。
オーソドックスな契約内容となりますので、当事務所のおすすめです。

月々の顧問料 2万円(消費税別)

  • 事務所での法律相談(月に3回程度まで 土日も対応)
  • 電話やメールでの法律相談(業務時間外でも対応)
  • 契約書のリーガルチェック

リーズナブルな金額設定での
顧問契約となります。

月々の顧問料 10万円(消費税別)

  • 事務所での法律相談(回数制限なし 土日も対応)
  • 会社等における出張法律相談(月に2回程度まで 土日も対応)
  • 電話やメールでの法律相談(業務時間外でも対応)
  • 内容証明による通知書(弁護士名入り)の作成・発送
    • ・契約書のリーガルチェック
    • ・オンデマンドでの契約書の作成
    • ・鑑定書の作成
    • ・示談交渉、調停、訴訟等の弁護士費用(着手金・報酬)の一定額の減額
      (減額幅は、事案により協議の上決定させていただきますが、最大3割の減額となります。)