弁護士費用

弁護士費用についてご案内致します。

法テラスを利用することは可能です。

法律相談料

30分ごとに5,000円(税別)
ただし、初回のご相談は30分無料
法律相談だけで終了・解決する場合には、法律相談料のみで、その他の費用はかかりません。

初回相談の方は30分無料相談をお受けいたしております。
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事件処理費用について

法律相談の結果、弁護士による法律的な書面の作成や、弁護士が代理人や弁護人として事件を受任することが適切な場合があります。
その場合の事務処理費用としては、以下のものがあります。

●着手金
事件を依頼したときに、その事件を進める(着手する)にあたっての対価としてお支払いいただくものです。
通常は、対象となる事件の経済的利益に応じて、着手金額を算定します。
●報酬金
事件が終了したとき(結果が、勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、事件処理の対価としてお支払いいただくものです。通常は、事件処理の結果、得られた経済的利益に応じて、成功報酬金額を算定します。
●実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費などです。その他に、保証金、保管金、供託金など、裁判所などへ納付するためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。
●日当
弁護士がその事件のために遠方へ出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。
各費用について
以下では、当事務所における弁護士費用の基準を示したもので、基本的に、旧日本弁護士連合会報酬等基準に則っています。
ただし、あくまでも基準を示したもので、個々の事案の内容によって変わる場合がございますので、ご不明な点は、ご相談の際にお尋ねください。

民事事件

(1) 訴訟事件・家事事件(遺産分割など)・行政事件

経済的利益の額 着手金の目安 報酬金の目安
300万円以下の場合 8%(※着手金の最低額は10万円) 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

(2) 調停及び示談交渉事件

上記(1)に準じます。
ただし、示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件へと移行して受任する場合には、手続が移行する段階での着手金は調整させていただくことがあります。

(3) 離婚事件

事件 着手金 報酬金
離婚交渉事件 20~50万円 20~50万円
離婚調停事件 20~50万円 20~50万円
離婚訴訟事件 30~60万円 30~60万円
  • 離婚交渉から離婚調停を受任する場合の着手金は、上記の額の2分の1を目安とします。
  • 離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記の額の2分の1を目安とします。
  • 財産分与や慰謝料などの財産的な請求が伴う場合は、上記とは別に、上記⑴に準じ、経済的利益に応じて加算します。
自己破産の申立て 事業者 50万円以上
非事業者 20万円以上
自己破産以外の破産 50万円以上
民事再生事件 非事業者
(個人再生及び給与所得者等再生等)
30万円以上
事業者 100万円以上

資本金、資産、負債額、関係者の数などの事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて、上記の範囲で決定します。その他、執務報酬(再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価)や報酬金(免責決定や再生計画認可決定を受けた場合の対価)を頂戴する場合があります。また、上記の弁護士費用以外にも、裁判所に納める予納金等の実費が必要となりますので、具体的に必要な費用は、ご相談の際にお尋ねください。

刑事事件

(1) 起訴前の事件

事件 着手金 報酬金
自白事件などの事案簡明な事件 20万円~50万円
不起訴
20万円~50万円
略式命令
上記の額を超えない額
上記以外の一般事件(否認事件など) 原則50万円以上
不起訴
原則 50万円以上
略式命令
原則 50万円以上

(2) 起訴後(第一審及び上訴審)の事件

事件 着手金 報酬金
自白事件などの事案簡明な事件 20万円~50万円
刑の執行猶予
20万円~50万円
求刑された刑が軽減された場合
軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合
原則 50万円以上
上記以外の一般事件(否認事件など) 原則50万円以上
無罪
50万円を最低額とする一定額以上
刑の執行猶予
原則 50万円以上
求刑された刑が軽減された場合
軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合
原則 50万円以上
 

その他裁判外の手数料

(1) 書面による鑑定料

複雑・特殊でないときは10~30万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議により定めます。

(2) 法律関係調査(事実関係調査を含む)

原則、5~20万円
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議により定めます。

(3) 契約書作成

10万円以上を基本とし、内容(定型・非定型、複雑又は特殊な事情がある場合)によって、増減します。

(4) 遺言書作成

定型のもの 10~20万円
非定型のもの
経済的な利益の額
300万円以下 20万円
300万円を超え3,000万円以下
 1%+17万円
3,000万円を超え3億円以下
 0.3%+38万円
3億円を超える場合
 0.1%+08万円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議により定めます。
公正証書にする場合 上記手数料に3万円を加算する。

(5) 成年後見

申立費用 10万円~20万円

日当

  • 半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円以上5万円以下
  • 一日(往復4時間を超える場合)   5万円以上10万円以下

顧問料

  • 事業者の場合  月額2万円以上
  • 非事業者の場合 年額6万円(月額5,000円以上)

顧問契約を締結されておられる方が事件を依頼される際の上記の弁護士費用につきましては、顧問契約に鑑み、適宜、減額させていただいております。